報告

抗議文を、天皇・議員・メディアに送付しました

「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」案を廃案へ  「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」に際し、天皇や国会議員に対する抗議声明へ、多数のご賛同をいただき、ありがとうございました。  5月19日、メディア各社、約30社には、ファックスにより声明を届けました。  また、5月22日には、多数の衆院議員、参院議員に向けて、声明を配布いたしました。  そして、5月25日には、衆議院第二議員会館前において、約35名の参加者とともに、1時間近くにわたってリレートークを実施しました。この法案の違憲性、法の内容の問題点と同時に、天皇や皇族に対する「忖度」によって立憲制、民主主義が損なわれているという問題などさまざまな角度から批判が語られ、充実した行動を行なうことができました。  そののち、総理府・内閣官房前に移動し、天皇宛の抗議文の提出行動を行ないました。抗議文を読み上げ、参加者全員の拍手とともに文書を手…
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「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」を廃案にすることを求めます

 私たちは、以下のメッセージへの賛同を集め、国会議員に向けて送る予定です。時期も迫っておりますので、すでに5月18日段階で仮集約を行い、閣議決定がなされるという19日付で、国会議員やマスコミに向けて現在の賛同団体の連名で発信を行います。  なお、こののちにも引き続き賛同を集めたいと考えます。この文書に賛同をいただける団体は、メールを、 8・15 反「靖国行動」実行委員会(準) 【要旨】天皇の「発議」による法の制定は違憲であり、日本国憲法体制の根幹を否定する。異なった見解を排除してなされる立法は、民主主義に反するもので許されてはならない。あらためて広く議論を喚起するべきであり「退位特例法」は廃案にせよ。  現在制定されようとしている「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」には、その立法の前提に憲法上の重大な問題があります。このような法律を、十全な論議も経ないで制定されることがあってはなりません…
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天皇に対する 抗議文

 私たちは、以下のメッセージへの賛同を集め、天皇に向けて送る予定です。時期も迫っておりますので、すでに5月18日段階で仮集約を行い、閣議決定がなされるという19日付で、天皇やマスコミに向けて現在の賛同団体の連名で発信を行います。  なお、こののちにも引き続き賛同を集めたいと考えます。この文書に賛同をいただける団体は、メールを、 8・15 反「靖国行動」実行委員会(準) 天皇明仁 殿  国の機関である天皇は、憲法上いくつかの制約を受ける存在です。  立憲主義の基本原理は、主権者人民によって国家の恣意を縛ることにあります。だからこそ、憲法第99条は国家の機関を担っている人間に対して、憲法尊重擁護義務を課しているのです。そしてこの条項のトップに上げられているのは天皇、すなわちあなたです。  いうまでもなく天皇は、憲法第7条に列挙されているところの「国事行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」…
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